親が認知症と診断されたら？初期対応と支援制度まとめ

NHK「クローズアップ現代」（2025年9月10日放送）で、「増える認知症の初期診断と支援の遅れ」が特集されていた。番組では、家族が「もの忘れかな？」と思ってもどこに相談すればいいかわからず、受診や介護につながるまで数か月かかるケースが紹介されていた。うちの親も最近ちょっと物忘れが増えてきた気がして、「もし診断されたら、どこに相談したらええんやろ？」と気になったんや。今回は、認知症と診断されたときにまず動くべき窓口や、初期支援・介護保険・後見制度まで、2025年10月時点の情報を整理してまとめてみた。

0. 目次

1. 最初に相談すべき窓口は？
2. 診断後に受けられる「初期集中支援」
3. 介護保険を使うまでの流れ
4. お金と権利を守る支援制度
5. まとめ：早めの相談が家族を助ける

1. 最初に相談すべき窓口は？

認知症の心配があるとき、最初に動くのは地域包括支援センターや。各市町村に設置されていて、介護・医療・福祉を横断的にサポートしてくれる。家族が「ちょっと心配」と相談するだけでもええし、必要に応じて医療機関や介護保険の手続きへつなげてくれる。

また、医療面での専門拠点は認知症疾患医療センター。2024年12月時点で全国に約500か所整備されており、物忘れ外来・神経内科など専門医による鑑別診断や家族相談ができる。「受診したほうがいいのか」「どこの病院が対象なのか」がわからない場合は、地域包括センターから紹介してもらえる。

2. 診断後に受けられる「初期集中支援」

診断されたあとすぐに介護サービスが始まるわけやない。まず利用できるのが「認知症初期集中支援チーム」によるサポートや。

これは専門職（医師・看護師・保健師・社会福祉士など）がチームになって、本人と家族のもとを訪問し、約6か月間をめどに支援計画を立ててくれる制度。「病院に行きたがらない」「家族がどう接したらいいかわからん」といった時期に、家に寄り添ってくれる仕組みや。

多くの自治体では、地域包括センターが窓口になっているから、「診断を受けた」「受ける予定」と伝えると、支援チームにつないでもらえる。

3. 介護保険を使うまでの流れ

認知症と診断されたら、介護保険サービスを利用するために「要介護認定」が必要になる。

手順はこうや👇

厚労省の2025年最新資料では、申請から認定までおおむね30〜45日を目安としている。不安なときは、申請の代行も地域包括支援センターで受け付けてくれる。

4. お金と権利を守る支援制度

認知症が進むと、通帳や契約、支払いなど“お金の管理”が難しくなる。そんな時に頼れるのが次の制度やで。

・日常生活自立支援事業（社会福祉協議会）：預金の出し入れや公共料金の支払いをサポート。費用は月数百円〜。
・成年後見制度：判断能力が低下した場合、家庭裁判所が選任する後見人が契約や財産管理を行う制度。現在、2025年に向けて「権限の限定」「期間の明確化」など制度見直しが進行中。
・家族信託や代理口座の活用：信頼できる家族にお金の管理を任せる方法。認知症になる前の準備が大切。

5. まとめ：早めの相談が家族を助ける

認知症と診断されても、すぐに「介護生活」が始まるわけやない。大事なのは、“早めに相談して支援チームとつながること”。地域包括支援センターは、医療・介護・家族支援をワンストップで相談できる場所や。

家族だけで抱え込まず、制度や専門家をうまく使えば、本人も家族も「これからの暮らし」を穏やかに整えていける。不安を感じたときこそ、電話一本でもええから地域の窓口に声をかけてみよか。

財産管理や相続を見据えるなら、『家族信託』や『保険の見直し』を検討しておくのも大切や。
信頼できる専門家に早めに相談しておくことで、家族全員の安心が守られるで。

家族の見守りや在宅ケアを支える機器も、安心な生活の助けになるで。

相談・制度・機器を組み合わせて、“支え合える環境”を整えていこう。